各都道府県の福祉医療（公費）については、県内の医療機関でのみ有効です。他県の医療証を持参した場合はコンピュータへの登録は不要です。

患者には保険資格通りの負担額で請求し、患者は領収証を持って自身で居住の市区町村へ返金申請を行います。

ただし、一部は他県のものであっても使用可能な場合があるため、医療証に記載がない場合や取扱いが不明な場合は、発行元の市区町村へお問い合わせください。